2020年のコロナ第一波のあと政府はコロナ対策（専門病院設立等）の予算をたんまりつけた。この手の予算はやりたい団体が申請しなければならない。 ところが医師会と知事は何もしなかった。そのツケを何ら政治的パワーのない飲食業界に押し付けている構造だ。何とも壮大ないじめが進行している。

もしあなたが未来から現在に派遣されて現在人と大変親しくなったとします（多分ルール違反）。ところが何かの都合で未来に戻らなければならなくなってしまった。

アメリカという国は昔から好きだった。叔母が居住していることから親近感はあっていろいろ調べれば調べるほど偉大な実験国家である事がわかってきた。何故偉大か。実行がやはり全てでこの国はひたすら実行してきたからだ。

その昔広島の原爆資料館に行った。泣くというよりも哭いた。 この世に街を全部蒸発させてしまう存在があるのだと思った。そしてこれは実験だと思った。明らかな非戦闘員への攻撃で広島と長崎で違うタイプの原爆を使ったからな。

やはりこれだけ世の中が変わっているので自らが変わらない事はもの凄いリスク。 だから目まぐるしく変換していく。 なので明日にはもう今日はいない。

仲間と話していて昨今のコロナウィルス感染者数増加について大変だ！大変だ！と思っている人が多いことがわかりました。 そこで毎日東京都が発表している感染者数はどのように判断しているのか、新型コロナコールセンター(0570-550-571)に電話して聞いてみました。 すると「各保健所でPCR検査を行い陽性と判断された人」を集計発表しているとのことです。 つまり報道されているPCR陽性者の数イコール感染者数なのでありますよ。

基本その国の法律はその国が実効支配している地域にのみ適用されます。 これを属地主義といいます。 一方、「域外適用」といって、国家が自国の法令を自国外の事象にまで拡大して適用する事があります。 アメリカの通商政策がそうだ。国際法は一定の場合、国内法令の域外適用を例外的に許容していて実はその線引きが曖昧で不確定な状態です。

もともと清は1757年以来、広東港でのみヨーロッパ諸国と交易を行い、公行という北京政府の特許を得た商人にしかヨーロッパ商人との交易を認めてこなかった（広東貿易制度）。 ヨーロッパ側で中国貿易の大半を握っているのはイギリス東インド会社であり、同社は現地に「管貨人委員会」という代表機関を設置していた。しかし北京政府はヨーロッパとの交易を一貫して「朝貢」と認識していたため、直接の貿易交渉には応じようとしなかった。そのため管貨人委員会さえも公行を通じて「稟」という請願書を広東地方当局に提出できるだけであった。 このような広東貿易制度は中国市場開拓を目指すイギリスにとっては満足のいくものではなかった。広東貿易制度の廃止、すなわち北京政府による貿易や居住の制限や北京政府の朝貢意識を是正することによって英中自由貿易を確立することが課題になっていった。

奴隷解放宣言後延々と引き継がれてきたイジメシステムに抗議します。 このイジメシステムは全世界のあらゆる所に存在しています。 我々はまだ近代に生きているのです。

ナチス政権はヒトラーユーゲントというユースチームを作りました。 彼らは先生にユダヤ人の店の前を通るときに「ユダヤは出て行け！」と怒鳴るように教えられ疑問なく実行しました。 そして現在、その行動は幼稚で意味がない無駄なモノだと私たちは知っています。 SNSでの誹謗中傷はそれと全く同じです。