テレビと新聞の終わりの始まり

インターネットが広がりを始めて25年近くが経ちました。これは2者以上を直接結びつける仕組みで、同時に間に入って中抜きをしている人々が排除される宣告でもありました。 フジテレビ、朝日新聞、博報堂が早期退職者を募集しています。特にテレビでは2021年の年末には「ガキ使」製作中止(コンプライアンス上の配慮と言っていますがそれをはねつける気力がなかっただけ)や、古い芸能人の引退に象徴されるように、中抜きビジネスモデルが現実に耐えられなくなってきているのです。 テレビは電波という国民の資産を理由なく独占し、世帯に一台以上あるテレビという箱に映像を送りつける「仕組み」を提供して中抜き。新聞は各家庭に配布される「紙束というデバイス」に印刷して情報を送りつける「仕組み」を提供して中抜き。広告代理店は生産者と消費者の間に入って上記2つの仕組みを利用して経費+20%手数料を中抜きしとったわけです。

PCR検査結果陽性者数がイコール感染者数ではない。

仲間と話していて昨今のコロナウィルス感染者数増加について大変だ!大変だ!と思っている人が多いことがわかりました。 そこで毎日東京都が発表している感染者数はどのように判断しているのか、新型コロナコールセンター(0570-550-571)に電話して聞いてみました。 すると「各保健所でPCR検査を行い陽性と判断された人」を集計発表しているとのことです。 つまり報道されているPCR陽性者の数イコール感染者数なのでありますよ。

香港国家維持法というもの。

基本その国の法律はその国が実効支配している地域にのみ適用されます。 これを属地主義といいます。 一方、「域外適用」といって、国家が自国の法令を自国外の事象にまで拡大して適用する事があります。 アメリカの通商政策がそうだ。国際法は一定の場合、国内法令の域外適用を例外的に許容していて実はその線引きが曖昧で不確定な状態です。

受動的な「アレ」はヤバそう。

パチンコのニュース みんな何かしら「アレ」を持っています。 ある人はガットがボールを擦り上げる瞬間だったり ある人は波と一体化する瞬間だったり ある人は完璧なインパクトでカップインする瞬間だったり するわけです。

政治家の頭の中

今のところコロナはそんなに人は殺さない。 それよりも経済が落ちる方が人を殺す。 ところが人々はそれをまだ受け入れられない。 それを人々にどのように選択させていくのか。

コロナが明けた世界

1,雇用条件に週2日リモートワークみたいな事が常識になり、オフィス賃料が低下する。 2,同時に完全リモートワークが成立し、地方に移り住む人が増える。→そのサービス提供企業が興る。 3,領収書を読み取り→勝手に精算する無料アプリ→はなからアプリに送る流れが起きる。 4,緊急事態に備えて地方にリモートワークオフィスを所有・共有する企業が増える。→そのサービス提供企業が興る。