アヘン戦争

もともと清は1757年以来、広東港でのみヨーロッパ諸国と交易を行い、公行という北京政府の特許を得た商人にしかヨーロッパ商人との交易を認めてこなかった(広東貿易制度)。

ヨーロッパ側で中国貿易の大半を握っているのはイギリス東インド会社であり、同社は現地に「管貨人委員会」という代表機関を設置していた。しかし北京政府はヨーロッパとの交易を一貫して「朝貢」と認識していたため、直接の貿易交渉には応じようとしなかった。そのため管貨人委員会さえも公行を通じて「稟」という請願書を広東地方当局に提出できるだけであった

このような広東貿易制度は中国市場開拓を目指すイギリスにとっては満足のいくものではなかった。広東貿易制度の廃止、すなわち北京政府による貿易や居住の制限や北京政府の朝貢意識を是正することによって英中自由貿易を確立することが課題になっていった

イギリス東インド会社は1773年にベンガル阿片の専売権を獲得しており、ついで1797年にはその製造権も獲得しており、これ以降同社は中国への組織的な阿片売り込みを開始していた。北京政府は阿片貿易を禁止していたが、地方の中国人アヘン商人が官憲を買収して取り締まりを免れつつ密貿易に応じたため、阿片貿易は拡大していく一方だった。1823年には阿片がインド綿花に代わって中国向け輸出の最大の商品となっている。広東貿易の枠外に広がりゆく阿片貿易は広東貿易制度を崩壊させるきっかけとなっていく

当時のイギリスは、茶、陶磁器、絹を大量に清から輸入していた。一方、イギリスから清へ輸出されるものは時計や望遠鏡のような富裕層向けの物品はあったものの、大量に輸出可能な製品が存在しなかったうえ]、イギリスの大幅な輸入超過であった。イギリスは産業革命による資本蓄積やアメリカ独立戦争の戦費確保のため、銀の国外流出を抑制する政策をとった。そのためイギリスは植民地のインドで栽培した麻薬であるアヘンを清に密輸出する事で超過分を相殺し、三角貿易を整えることとなった。

中国の明代末期からアヘン吸引の習慣が広まり、清代の1796年にアヘン輸入禁止となる。以降19世紀に入ってからも何度となく禁止令が発せられたが、アヘンの密輸入は止まず、国内産アヘンの取り締まりも効果がなかったので、清国内にアヘン吸引の悪弊が広まっていき、健康を害する者が多くなり、風紀も退廃していった。また、人口が18世紀以降急増したことに伴い、民度が低下し、自暴自棄の下層民が増えたこともそれを助長させた。アヘンの代金は銀で決済したことから、アヘンの輸入量増加により貿易収支が逆転、清国内の銀保有量が激減し後述のとおりの高騰を招いた。

清では、この事態に至って、官僚の許乃済から『許太常奏議』といわれる「弛禁論」が出た。概要は「アヘンを取り締まる事は無理だから輸入を認めて関税を徴収したほうが良い」というものである。この論はほとんどの人間から反対を受け一蹴された。その後、アヘンを吸引した者は死刑に処すべきだと言う黄爵滋らの意見が出て、道光帝1838年林則徐欽差大臣(特命全権大臣のこと)に任命し広東に派遣、アヘン密輸の取り締まりに当たらせた。

林則徐はアヘンを扱う商人からの贈賄にも応じず、非常に厳しいアヘン密輸に対する取り締まりを行った。1839年には、アヘン商人たちに「今後、一切アヘンを清国国内に持ち込まない。」という旨の誓約書の提出を要求し、「持ち込んだら死刑」と通告した。さらにイギリス商人が持っていたアヘンを没収、夷館も閉鎖した。同年6月6日には没収したアヘンをまとめて処分した。焼却処分では燃え残りが出るため、阿片塊を海水に浸した上で塩と石灰を投入し、化学反応によって無毒化させた。この時に処分したアヘンの総量は1,400トンを超えた。その後も誓約書を出さないアヘン商人たちを港から退去させた。当時アヘンを取り扱った商会の一つがジャーディン・マセソン商会(同時に東インド会社の後継)で、現在ジャーディン・マセソンホールディングスと名前を変え、香港を拠点とする巨大コングロマリット企業として君臨している。

以上はウィキにちょい編集を入れてみた。イギリスはひどい国だったんですね。その上で大英帝国の栄華があったわけですね。でもそういう事が常識であったので、本当に常識なんて信じちゃいけません。すぐ変わる。

で、これを中国人の視点に立ってみると「確かに清朝は世界の変化に対応できない旧態依然の体制から脱出できずに、経済運営に失敗。そこにイギリスが国家として阿片という人間を破壊するブツの国内販売をはじめて何回もやめろと言ったのだが、やめない。だから阿片を焼いて無力化したのだが、それにイギリスが逆ギレして武力を使って香港を奪われ不平等条約を結ばされ、中国はさらに苦しむ事になった。」と思うだろう。

さらには香港の原状回復を願うだろう。

そのためには一国二制度というちょっとした手品というかトリックを使うだろう。これくらいなら全く問題ない。なぜなら最初に仕掛けたのはイギリスで我々は被害者なのだから。

実は一国二制度は時間稼ぎで、その時までに我々は超経済発展を果たすので、満を時して我々の奪われた香港を取り戻せば良い。

まさに堂々とした100年単位の国家戦略ではないですか。この動きは見習わなくてはならない。と同時に中国は絶対に香港を手放さないというのはわかったですね。

が、しかあし!中国はかつての被害に対する原状回復活動と中華思想をごっちゃにして邁進しているので、尖閣諸島だったり南沙諸島海域における領土的挑戦は断固としてNOなんですね。

でも中国の歴史解釈によると当時のイギリスをそのまま日本に置き換えているわけで、まずはNHK国際放送で一次資料に基づく歴史講義をスタンフォード辺りの先生にやってもらって発信し続け、この超限戦に挑むべきだと思うんですけどね。

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